株式会社INTEP(本社:東京都品川区、代表取締役 川上途行)は、新たな医療施設向け診療支援システム「スマートリハ」の開発および実装加速のため、東京ウェルネスインパクト投資事業有限責任組合(本社:東京都港区、無限責任組合員 虎ノ門インパクトキャピタル合同会社)及び三菱UFJキャピタル株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長 小島拓朗)を引受先とする第三者割当増資を行いました。

リハビリテーション医療のデジタル化を推進

「スマートリハ」は、リハビリテーション医療に特化した画期的な医療機関向け診療支援システムです。このシステムは、従来のオーダーシステムや管理報酬算定システムと異なり、リハビリ評価と治療領域に重点を置いており、クラウドサービスを活用してリハビリテーション医療関連のナレッジを蓄積・解析します。 今後、蓄積されたデータ解析による最適な治療法の提案、予後予測などの機能を追加していく計画です。

「スマートリハ」導入による主な期待効果

リハビリ診療記録の標準化とデジタル化により、現場での業務負荷を軽減。価値あるデータベースの構築やAI活用シーンの創出を可能にします。クラウド型システムのため、地域連携パスへの寄与が期待されます。



出資企業様からのコメント

虎ノ門インパクトキャピタル合同会社 代表社員マネックスベンチャーズ株式会社 西河 佑夏様

少子高齢化、人口減少が進む世の中において、リハビリテーション医療の業務効率化を推進し、データ利活用によって提供医療の質向上が図れる本プロダクトが、医療者・患者双方にとって欠かせない存在に昇華していくことを期待しています。 どこでも、だれでも個別最適化されたリハビリテーション医療を享受できることで、自分の望む人生をあきらめない社会の実現を目指すメンバーの一員として邁進する所存です。

三菱UFJキャピタル株式会社 投資第三部兼ライフサイエンス部 博士(工学) 李 範煥様

「この度はINTEP様に出資させて頂く機会に恵まれたこと嬉しく思います。少子高齢化が進む中、医療現場、特にリハビリ現場の「スマート化」は喫緊の課題となっています。INTEP様の製品はまさにこのリハビリ現場をスマートにするものであり、日本のリハビリDXの起爆剤になるポテンシャルを持っていると思います。INTEP様は日本のリハビリDXのトップソリューション企業として今後も成長されると期待しています。弊社もMUFGの一員として引き続き当社成長に貢献して参ります。」



株式会社INTEP

慶應義塾大学医学部発のベンチャー企業で、身体機能レコードシステム「FG-001」と「スマートリハ」の開発・提供を行っています。

株式会社INTEP 代表取締役 川上途行より

現代のリハビリテーション医療現場では、全ての患者さんが適切な治療を受けられるための「標準化」と患者さん一人ひとりに最適な治療を提供するための「個別化」を実現するために、データ活用が求められています。特に、高齢化が進み、多くの方がリハビリテーション医療を必要とする中で、現場の医療従事者の負担なく、データ蓄積・活用を行えることが重要です。私たち株式会社INTEPは、こうした課題に真正面から向き合い、テクノロジーの力で解決策を提供するために、スマートリハを開発しました。

スマートリハは、リハビリテーション室において潜在的に存在しているデータを顕在化蓄積し、その利用を促進することでリハビリの質を向上させるだけでなく、医療現場での業務効率を大幅に改善します。これにより、医療従事者が患者により多くの時間を割き、直接的なケアを提供することが可能になります。スマートリハは、患者様の回復を最大限にサポートし、より良い生活の質を実現します。

私たちが目指すのは、医療から介護に至るリハビリテーションの新しいスタンダードを確立し、医療の未来を切り開くことです。人生100年時代、病後であっても最大限の回復を実現し、再び生き生きとした生活を送るための一助となることを強く願っています。

常に進化し続けている医療現場の中で、私たちは人工知能などの先端テクノロジーを駆使しつつも、“人のために”質の高いリハビリテーションを実現する社会の創造を牽引し続けます。

お問い合わせ

INTEP公式サイトのお問い合わせページよりお願いいたします。

株式会社INTEP(本社:東京都品川区東大井5丁目12-5-301、代表取締役: 川上途行、以下INTEP)はこの度、INTEPを含むスタートアップ13社ならびに公益社団法人日本医師会から構成されるコンソーシアムが、令和4年度第2次補正予算 厚生労働省「中小企業イノベーション創出推進事業(以下、本事業)」の「テーマ①:AIホスピタル」に採択されましたことをお知らせいたします。補助上限額はコンソーシアム全体で30億円、事業実施期間は2024年3月29日から2025年度末を予定しています。

本事業は、厚生労働省が提示する研究開発課題の「AIホスピタル」もしくは「健康長寿社会」を解決するために、スタートアップ企業による大規模技術実証事業を補助することを目的とした事業です。AIホスピタルについてはこれまで、平成 30 年度から令和5年度の間、内閣府 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第 2 期「AI(人工知能)ホスピタルによる高度診断・治療システム」及び研究開発と Society 5.0 との橋渡しプログラム(BRIDGE)「AIホスピタルを実装化するための医療 AIプラットフォームの構築に必要な技術に関する研究開発」において研究や実証を続けてきました。今後は本事業のもと、本コンソーシアムで、これまでの成果の社会実装を加速させてまいります。

■採択概要

令和4年度第2次補正予算 厚生労働省「中小企業イノベーション創出推進事業(SBIRフェーズ3基金事業)」

・分野名  AI ホスピタル分野

・提案名 「AI(人工知能)ホスピタル実装化のための医療現場のニーズに即した医療 AI 技術の開発・実証」

・実施期間:2024年3月29日~2026年3月31日

・コンソーシアム構成員(採択企業等)

株式会社INTEP

サナメディ株式会社

株式会社ライフクエスト

株式会社ZenmuTech

TXP Medical株式会社

株式会社アークス

株式会社Xenoma

株式会社エピグノ

株式会社プラスメディ

株式会社アイ・ブレインサイエンス

PGV株式会社

株式会社Arblet

株式会社プレシジョン

公益社団法人 日本医師会

・本事業におけるINTEPの取組

我々はリハビリテーション医療DXのプラットフォームを開発しています。

加速する高齢化社会によりリハビリテーションの必要性はますます高まりを見せている中、人が人を治療するというリハビリテーション医療の特性から、医療従事者の業務効率を向上させリハビリテーションに取り組む患者さんの治療に従事できる時間を捻出することが重要です。さらに、患者さんの状態にあったリハビリテーションを行うためのデータ活用の必要性も叫ばれています。

我々は、この事業を通じて、まず業務効率化による医療従事者の業務効率の改善による負荷低減を実現します。今後は、施設導入により蓄積されるリハビリテーション医療データを活用し、AIを用いた診断、治療支援への新たな知見の導出を試みます。

※その他の情報につきましては、基金設置法人である一般社団法人低炭素投資促進機構のホームページをご覧ください。

令和4年度補正予算「中小企業イノベーション創出推進事業費補助金」(厚生労働省)

 慶應義塾大学医学部発のベンチャー企業である株式会社INTEP(本社:東京都品川区、代表取締役:川上途行(慶應義塾大学医学部リハビリテーション医学教室准教授)、以下「INTEP」)は、奈良県宇陀市(市長 金剛 一智)の宇陀市農林商工部農林商工課が統括する「AI健康チェック&笑いの活用で、日本全国の健康寿命を伸ばしたい!~ココロとカラダを元気にするプロジェクト~」に参画します。

 本プロジェクトにおいてINTEPは、リハビリテーションの国家資格(理学療法士・作業療法士)を有する社員を派遣し、INTEPの自社製品である「身体機能レコードシステムFG-001」を活用した「AIで健康チェック&アドバイス」を実施いたします。

薬草の発祥地「奈良県宇陀市」における全国初のプロジェクトにINTEPが参画

 奈良県宇陀市は、『古事記』や『日本書紀』の神話にも登場する薬草日本発祥の地であり、宇陀地域からは多くの製薬企業[ロート製薬株式会社、株式会社ツムラ(旧津村順天堂)、アステラス製薬株式会社(旧藤沢薬品)等]の創設者を輩出しておられ、このような背景から、宇陀市では「健幸」をテーマにウェルネスシティ構想を推進しておられます。

 また、現在多くの自治体の財政において、健康福祉予算が約1/3と大きな割合を占めています。これから益々、少子高齢化が進む中、介護保険分野の支出抑制は、日本全国すべての自治体で共通の重要課題になっています。宇陀市はこの課題を解決するために、全国の自治体に先駆け「AI健康チェック&笑いの活用で、日本全国の健康寿命を伸ばしたい!~ココロとカラダを元気にするプロジェクト~」を実施し、「ココロとカラダを元気にする」イベントを2023年4月から定期的に開催される予定です。

 同イベントにおいてINTEPは、「身体機能レコードシステムFG-001」を活用した「AIで健康チェック&アドバイス」を実施いたします。

【実施概要】AI健康チェック&笑いの活用で、日本全国の健康寿命を伸ばしたい!~ココロとカラダを元気にするプロジェクト~

 本プロジェクトでは、「ふるなび」クラウドファンディング、及び「ふるさとチョイス」ガバメントクラウドファンディングの寄附金を活用し2023年4月上旬より定期的に下記を開催される予定です。

①「AIで健康チェック&アドバイス」

 理学療法士・作業療法士などの専門スタッフが下記の測定を行い、個人別結果に基づいた運動メニューの説明やアドバイスを行います。

【測定項目】歩行機能(速度・歩幅)、片脚立位テスト、TUG、5回立ち上がりテスト、握力、等

②「笑う事でストレスを解消し、ココロを元気にする」

 奈良県住みます芸人「十手リンジン」との交流や爆笑ステージでストレスを解消! 健康寿命延伸においては精神面への働きかけも重要で、「笑い」はストレスを軽減させる効果があるともいわれております。

 本プロジェクトでは奈良県住みます芸人「十手リンジン」のお笑いトークショーで「笑い」を届けて頂きます。

③美人の湯として知られる「あきののゆ」を会場として予定

 当イベントの会場は美人の湯として全国的に有名な「大宇陀温泉あきののゆ」の施設を予定しており、全国の皆様にご参加頂き、AI測定終了後に、美人の湯もお楽しみいただきたいと考えております。(入浴料別)

 なお、本プロジェクトの専用サイトは12月1日(木)10:00にオープンする予定です。

■ふるなびクラウドファンディング https://fcf.furunavi.jp/Project/Detail?projectid=331

■ふるさとチョイスガバメントクラウドファンディング https://www.furusato-tax.jp/gcf/2177

*2023年4月上旬から定期的に、奈良県宇陀市において「AI健康チェック」の開催を予定しています。

*本クラウドファンディングにご支援頂いた方が対象となります。(全国からの参加大歓迎・近鉄大阪線「榛原駅」から無料送迎あり)

*開催概要を本クラウドファンディングに5万円以上ご寄付を頂いた皆様に2023年3月上旬を目安に送付いたします。

「身体機能レコードシステムFG-001」の特徴

 INTEPが開発した「身体機能レコードシステムFG-001」はタブレットに計測結果を入力し、データをクラウド上へ簡便に蓄積できる検査サポートシステムです。さらに、外部のAI開発会社の知見も活用し、特別な器具や計測点を認識するマーカー等何も装着する必要がなく、対象者の歩行をタブレット端末で「動画撮影」するだけで、AIが「姿勢推定」を行い、独自のアルゴリズムで歩行速度や歩幅を自動解析する機能を搭載しております。クラウド上のデータは「過去の測定結果との比較レポート」や「トレーニングメニューの立案」に活用することができます。

 当システムは長期にわたる検証開発の上、臨床に携わる医師と理学療法士が医療従事者の目線で企画・設計した仕様を最先端デジタル技術専門チームが開発することで実現し、リリースしたものです。一般的に行われるIT開発事業者が技術優先で開発したサービスとは、現場目線での課題解決という観点で一線を画しております。

 今回の宇陀市におけるプロジェクトでは、FG-001を参加者の体力測定に活用いたします。FG-001により自動作成されるレポートや撮影された歩行動画に基づき、INTEP社員である理学療法士・作業療法士が個々人に対して説明・アドバイスを行うことで、適切なフィードバックをより多くの方々に短時間でお届けすることが可能となります。

「ココロとカラダを元気にするプロジェクト」で得られた知見をより多くの方々へ

 私たちINTEPは「リハビリテーションの質が生まれた場所、生活の場所によって決定されてはいけない」という信念のもと、リハビリテーション医療および介護現場の課題解決に日々取り組んでいます。本プロジェクトへの参画することで得られた知見は、より多くの人々へ、質の高いリハビリテーションを届けられるよう、システム開発やイベント、啓発活動等に活かしてまいります。


【会社概要】

社名:株式会社INTEP

事業概要:医療用システム開発、医療機器・健康機器の開発、製造、販売

設立:2020年7月27日

所在地:東京都品川区東大井5-12-5

代表者:川上途行(PhD, M.D., 慶應義塾大学 医学部リハビリテーション医学教室 准教授)

URL:https://intep.co.jp

【本件のお問い合わせ先】

株式会社 INTEP

電話番号 03-6260-0855 

Email:info@intep.co.jp

担当:石田

*本資料に記載されている会社名、商品名、サービス名は、株式会社INTEPの商標又は登録商標です

 株式会社ツクイホールディングス(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長高畠毅、以下「ツクイHD」)と大学発ベンチャー株式会社INTEP(本社:東京都品川区、代表取締役 金子文成(慶應大学医学部特任准教授)、以下「INTEP」)は、介護DXを実現するシステム開発に向けて提携を開始しました。

 今回開発する「FG-001」は、INTEPが開発したタブレットによる動画撮影だけで歩行状態をAI解析でき、介護現場において重要な業務である運動や認知機能の検査結果を簡便に集約できるシステムです。FG-001をツクイHDの子会社、株式会社ツクイ(以下「ツクイ」)が全国展開するデイサービス事業所でテスト導入し、実際の現場での有効性を検証するとともに、機器の更なる精度向上を図ります。そして、これらのデジタル技術を活用し、ツクイHDでは未来型介護の実現を目指し、またINTEPでは、介護業界におけるDXの促進に向けて多くの施設での導入を目指していきます。


ツクイHDが実証実験に参加する背景

 ツクイのデイサービスでは既にお客様の運動機能や認知機能の検査を定期的に実施しています。しかし、測定結果を紙面に手書きしてから記録システムへ入力しなおす手間、測定結果をプログラム立案につなげるのに知識や経験が必要なこと、各スタッフへの実施方法の研修コストなどが課題となっていました。

 また、お客様の状態変化を確認するのには動画記録が有用であることを認識していても、動画記録は撮影、データ管理、比較のための編集等が必要で活用が困難な状況となっており、お客様の満足度向上や練習のモチベーションにつながる適切な形で見える化をすることが長年望まれておりました。

INTEP「FG-001」の特徴

 INTEPは、この問題の解決に向けてタブレットに計測結果を入力し、データをクラウド上へ簡便に蓄積できる検査サポートシステムを開発しました。さらに、外部のAI開発会社の知見も活用し、特別な器具や計測点を認識するマーカー等何も装着する必要がなく、対象者の歩行をタブレット端末で「動画撮影」するだけで、AIが「姿勢推定」を行い、独自のアルゴリズムで歩行速度や歩幅を自動解析する機能を搭載しました。クラウド上のデータは「過去の測定結果との比較レポート」や「トレーニングメニューの立案」に活用することができます。

 当システムは長期にわたる検証開発の上、臨床にいる医師と理学療法士が医療従事者の目線で企画・設計した仕様を最先端デジタル技術専門チームが開発することで実現し、リリースしたものです。一般的に行われるIT開発事業者が技術優先で開発したサービスとは、現場目線での課題解決という観点で一線を画しております。

介護業務の標準化・高度化・効率化のための実証実験

 INTEPのFG-001をツクイのデイサービスで試験的に導入し実運用することで、身体機能関連データの記録簡便化と有効活用を実証し、介護DXを両社協力のもと促進させます。

 ツクイは全国530事業所のデイサービスから開発協力する4事業所を選出し(埼玉・千葉・静岡・山口)、FG-001が介護業務の標準化・高度化・効率化に寄与するかを検証します。

 INTEPは当該事業所に無償でFG-001を設置し、ツクイの事業所スタッフ協力のもと、各種の計測データや運営方法についての改善項目をサービス改善に活かしてまいります。

・対象事業所(ツクイ):ツクイ川口元郷、セカンドラップ船橋、ツクイ浜松南若林、ツクイ宇部江南

・設置台数(INTEP):FG-001×4セット(1事業所1セット)

・実証実験開始日:2021年5月25日

・実証実験期間:3ヶ月


【会社概要】

社名:株式会社ツクイホールディングス
事業概要:グループ会社の経営管理等
設立:1969年6月
所在地:神奈川県横浜市港南区上大岡西1丁目6番1号
代表者:高畠 毅
URL:https://tsukui-hd.co.jp/

社名:株式会社ツクイ
事業概要:デイサービス事業、住まい事業、在宅事業
設立:2020年5月
所在地:神奈川県横浜市港南区上大岡西1丁目6番1号
代表者:高畠 毅
URL:https://www.tsukui.net

社名:株式会社INTEP
事業概要:医療用システム開発、医療機器・健康機器の開発、製造、販売。
設立:2020年7月27日
所在地:東京都品川区東大井5-12-5
代表者:金子文成
URL:https://intep.co.jp

【本件のお問い合わせ先】

株式会社ツクイホールディングス
電話番号 045-842-4193  
Email:press@apps.tsukui.net
担当:コーポレートコミュニケーション部  杉浦・奥山

株式会社 INTEP
電話番号 03-6260-0855
Email:info@intep.co.jp
担当:石田・奥山

*本資料に記載されている会社名、商品名、サービス名は、各社の商標又は登録商標です

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